親の死後実家の処分方法とは？相続・売却・費用を解説

親の死後、残された実家。
様々な思いが交錯する中、処分方法に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
老朽化や維持費、近隣トラブルなど、放置によるリスクも無視できません。
今回は、実家の処分方法として、売却（仲介・買取）と相続放棄のメリット・デメリットを比較検討し、具体的な手続きや費用、税金についても解説します。

親の死後、家の処分は何から始めたら良い？

放置によるリスクを理解する

・固定資産税の負担
放置すると、毎年固定資産税の支払いが続きます。
年数が経つほど負担は大きくなり、滞納による延滞金も発生する可能性があります。

・資産価値の低下
空き家は老朽化が急速に進み、資産価値が下落します。
売却を検討する場合は、早期の処分が重要です。

・近隣トラブル
ゴミの不法投棄、雑草の繁茂、建物からの悪臭など、近隣住民とのトラブルに発展する可能性があります。
場合によっては、行政から「特定空き家」に指定され、更なるペナルティを課せられることもあります。

・犯罪被害のリスク
空き家は犯罪の標的となりやすいです。
不法侵入や窃盗などの被害に遭うリスクがあります。

実家の処分方法を検討する

・売却
仲介業者や買取業者を利用して売却する方法です。
仲介は高値が期待できますが、売却まで時間がかかります。
買取は迅速に現金化できますが、価格が低くなる可能性があります。

・相続放棄
相続を放棄することで、実家の所有権を放棄し、管理責任から解放されます。
ただし、相続開始から3ヶ月以内に手続きを完了する必要があり、他の相続財産も放棄することになります。

売却方法の種類

・仲介
不動産会社が売主と買主を仲介します。
市場価格での売却が期待できますが、売却期間が長くかかる可能性があります。
手数料も発生します。

・買取
不動産会社が直接買取ります。
迅速な売却が可能ですが、市場価格より低い金額になることが多いです。

相続放棄の手続きと注意点

・手続き
相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。

・注意点
相続放棄は、相続財産全てを放棄することを意味します。
借金などの負債も放棄できますが、プラスの財産も全て放棄することになります。
手続きには期限があり、期限を過ぎると相続を承諾したものとみなされます。

費用と税金について詳細解説

・相続税
遺産総額が基礎控除を超える場合、相続税を支払う必要があります。

・相続登記費用
不動産の名義変更に必要な費用です。
登録免許税、司法書士報酬、書類取得費用などが発生します。

・譲渡所得税
売却益に対して課税される税金です。
売却価格から取得費などを差し引いた譲渡所得に税率を乗じて算出されます。
所有期間が5年を超える場合は税率が低くなります。
取得費が不明な場合は、売却価格の5%を取得費とみなして計算されます。

処分に必要な手続きと書類

・死亡届
親の死亡後、7日以内に届け出が必要です。

・遺言書の確認
遺言書があれば、その内容に従って遺産分割が行われます。

・遺産分割協議
遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分割方法を決める協議が必要です。

・相続登記
不動産の名義を相続人に変更する登記です。

・売買契約
売却する場合は、売買契約を締結します。

・決済と引き渡し
売買代金の支払い、物件の引き渡し、所有権の移転を行います。

・確定申告
売却益が発生した場合は、翌年の確定申告が必要です。

親の死後、実家の処分をスムーズに進めるためのステップ

死亡届と相続関係の確認

・死亡届の提出
死亡後7日以内に、死亡地、本籍地、または届出人の住所地のいずれかの市区町村役場に提出します。

・相続人の確定
戸籍謄本等で相続人を確定します。

遺産分割協議と相続人の決定

・遺産分割協議
相続人が複数いる場合、遺産の分割方法について協議し、合意書を作成します。

・相続人の決定
協議の結果、実家の相続人を決定します。

相続登記手続き

・相続登記
相続人が確定したら、法務局で相続登記を行い、所有権を相続人に移転します。
司法書士に依頼するのが一般的です。

確定申告と譲渡所得税

・確定申告
売却益が発生した場合は、翌年の確定申告で譲渡所得税を申告・納付します。

・譲渡所得税の計算
売却価格から取得費などを差し引いた譲渡所得に税率を乗じて計算します。

まとめ

親の死後、実家の処分は様々な手続きや費用、税金が伴います。
放置すると固定資産税の負担や資産価値の低下、近隣トラブルなどのリスクが生じます。
処分方法は売却（仲介・買取）と相続放棄があり、状況に応じて最適な方法を選択する必要があります。
スムーズな手続きを進めるためには、専門家への相談も有効です。
費用や税金についても事前に把握し、計画的に進めることが重要です。
それぞれの方法のメリット・デメリットを比較検討し、ご自身の状況に合った方法を選択してください。